コーポレート・
ガバナンス
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、深刻化するプロ人材不足の解消に貢献するという理念に基づき、事業活動を行っております。この理念の実現のためには、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進するとともに、経営の透明性・客観性の確保に努めることにより、継続的に企業価値を高めていくことが重要であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な戦略基盤と位置付け、取締役会、監査等委員会監査を通じた経営リスクに関するモニタリングを行うことでコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めております。
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の一層の充実を図るため、2022年8月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役である小林良を議長として、取締役7名（うち社外取締役3名、うち監査等委員3名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役3名（うち常勤取締役1名）で構成されており、常勤社外取締役羽鳥良彰を議長としております。原則として、毎月1回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。
ｃ. 指名・報酬委員会
当社は、取締役の選解任及び報酬制度において、客観性及び合理性を確保することを目的として、2023年2月13日開催の取締役会において、諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により、当社取締役3名以上を選出して構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役より選定するものとしております。
独立社外取締役島田圭子を委員長として、独立社外取締役羽鳥良彰、社外取締役西村隆志の取締役3名（うち監査等委員3名）で構成されております。
d. 内部監査室
当社は、各部門と独立した代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般の監査を実施しており、代表取締役に監査結果を報告するとともに、各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。
e. 会計監査人
当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
f. リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社は、当社グループにおける全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する課題の調査・対応の審議等を行うことを目的として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室長、コーポレート本部長で構成されており、四半期に1回、開催しております。
3.コーポレート・ガバナンス報告書
当社は、東京証券取引所に対して「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
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