新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)(以下、「本有価証券報告書」)に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.建設業界の景気動向

当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一定程度の影響を受けます。経済情勢の悪化に伴い、公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性があります。当社グループは多くの無期雇用技術者を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行っているものの、建設業界以外の分野への展開として、ＩＴ業界向けやプラント業界向けの人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っております。

2.技術者人材の確保

技術者人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社グループの強みであり、技術者の採用数、総在籍技術者数は順調に増加しております。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社運営求人サイト、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。

一方で、国内の総人口は継続的に減少することが見込まれています。国内における技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、需要に見合う供給を十分に確保できないおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3.労務管理

当社グループでは約2,400人の派遣技術社員を雇用しており、毎年多数の派遣技術社員を採用しております。規制面では時間外労働時間の上限規制が建設業においても2024年4月より適用されることとなります。労務管理に関する規制が強化される中、当社グループでは、採用時における人材品質の確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度の向上等の取組みを実践しております。しかしながら、万一、不適切な労務管理による法令違反が発生した場合や、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生した場合等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが派遣する技術社員は顧客企業の様々な現場で就業を行っております。当社グループは、派遣先の就業環境における労災事故のリスク把握に努めておりますが、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4.許認可及び法規制

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本有価証券報告書提出日現在における当社グループの許可・届出状況については以下のとおりであります。

当社グループは、法令違反等の未然防止に取組んでおり、本有価証券報告書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務（なお、当社グループの派遣技術社員が実施している施工管理、ＣＡＤ作図、施工図作図等はかかる業務に該当しません。）を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し又は事業の停止等を命じられた場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されています。当社グループでは、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。 　
　また、当社グループは、準委任契約に基づき業務を受託する場合、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（労働省告示第37号）」等の関係法令に従っておりますが、偽装請負問題等が発生した場合には、社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5.多額の借入金

当社グループは、金融機関を貸付金とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2022年10月期末時点での総資産に占める借入金残高は34.7％となっております。また、シンジケートローン契約に基づいて設定されたコミットメントラインの借入実行額20億円の返済期限は2023年10月31日となっております。ただし、当該シンジケートローン契約の規定により、コミット期間の1年間の延長を2回まで申し込むことができ、コミット期間が延長された場合、当該延長を承諾した貸付人について延長後のコミット期間満了日が返済期限となります。今後は借入金を減少させるべく取組んでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが締結している借入契約には、本有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項17.借入金及び担保に供している資産等」に記載のとおり、財務制限条項が付されております。

当社グループは、財務制限条項への抵触リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の定期的なチェック等を行うとともに、安定的な利益及び資金の確保に努めておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.のれんの減損

当社グループは、多額ののれん（2022年10月期末における総資産に対するのれん比率69.8％）を計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。

当社はIFRSを採用しているため毎期ののれんの償却負担は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度において、建設ソリューションセグメントに属する株式会社コントラフトにおいて、直近の業績が当初見込んだ計画を下回っており、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、のれん等について減損損失を計上しております。

7.代表者への依存

当社グループの創業者であり代表取締役である小林良は、当社の株式を資産管理会社を通じて間接的に所有しております。同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8.情報セキュリティ・個人情報の管理

当社グループは、技術者を含む従業員や採用応募者等、多くの個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させております。また、個人情報規程の整備・運用及び情報システムにおける個人情報に関するセキュリティ対策を講じております。

個人情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9.新型コロナウイルス感染症の影響

日本においては2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染者の増加と減少を繰り返しているものの、感染対策やワクチン接種の普及等に伴い、経済活動は正常化しつつあります。感染拡大防止に向けた施策は講じておりますが、今後、ウイルスの突然変異等により、新型コロナウイルス感染症が爆発的に再拡大した場合には、対面での営業活動や採用活動に制約を受ける可能性があります。また、人材派遣先である建設業界等顧客企業において、工事の稼働を中断した場合や工事案件が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10.システム障害

当社グループでは、情報システムの安定的な運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃等により、情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11.特定の外注先への依存

当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を主たる事業として展開しておりますが、同業界向けに施工図の作図業務を受注・納品しております。当社グループは主に業務提携先である株式会社エイセイコーポレーションに当該業務を外注しております。

　外注の代替先の検討は適宜行っておりますが、施工図の作図業務を外注に依存しているため、受注件数の増加に伴って外注先の労働力を確保できない場合や、当社グループの選定基準に合致する外注先を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12.買収・合併、業務提携、新規事業等

当社グループは、成長戦略の一環として、事業拡大への経営資源を取得するために、買収・合併、業務提携、新会社設立等を推進する可能性があります。これらの実施にあたっては、十分な事前調査及び検討を行ってまいりますが、当該事業が当初想定した事業計画と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13.自然災害

当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合には迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害の発生により、営業拠点の事業運営が困難になった場合や、顧客先の工事の稼働が中断した場合など、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14.大株主の状況

当社グループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本有価証券報告書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman PartnersⅢ, L.P.、Japan Fund Ⅴ,L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号が合計で当社株式5,100,000株 （発行済株式総数対比61.8％）を保有しています。また、当社取締役である市川雄介（本名：小坂雄介）及び当社社外取締役かつ監査等委員である西村隆志は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却する予定でありますが、上場後においても一定の当社株式を保有する見込みとなっています。

当社ではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するアドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。